【共働き夫婦】子供の 教育費 いくら貯める？効率の良い貯め方や2児ママの方針について

こんにちは、さくちゃんです。

1歳と3歳の子育てをしながら在宅でフルタイムでワーママをしています。

子どもの教育資金は、人生の3大支出（教育・住宅・老後資金）に入るほど、支出額が大きな金額となります。

この記事では、子供の教育費の目安や、お金を効率よく貯める方法、そして実際に共働きの我が家が実践しているお金の貯め方について紹介していきます。

大学卒業までにいくらかかるのか

まずは赤ちゃんが産まれてから大学卒業するまでに必要な教育費用の合計金額を見ていきましょう。

大学に通う際に一人暮らしを始める場合は、月々の家賃や仕送り費などもかかってくるので
さらに多くの教育資金を備えておく必要があります。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学		学習費総額
幼稚園〜高校まで全て公立	495,378円	2,115,396円	1,616,397円	1,538,913円	国立	2,442,200円	8,208,284円
					公立	2,553,757円	8,319,841円
					私立文系	4,412,795円	10,178,879円
					私立理系	6,007,009円	11,773,093円
高校のみ私立、それ以外は全て公立	495,378円	2,115,396円	1,616,397円	3,163,332円	国立	2,442,200円	9,832,703円
					公立	2,553,757円	9,944,260円
					私立文系	4,412,795円	11,803,298円
					私立理系	6,007,009円	13,397,512円
幼稚園のみ私立、それ以外は全て公立	926,727円	2,115,396円	1,616,397円	1,538,913円	国立	2,442,200円	8,639,633円
					公立	2,553,757円	8,751,190円
					私立文系	4,412,795円	10,610,228円
					私立理系	6,007,009円	12,204,442円
幼稚園と高校が私立、それ以外は公立	926,727円	2,115,396円	1,616,397円	3,163,332円	国立	2,442,200円	10,264,052円
					公立	2,553,757円	10,375,609円
					私立文系	4,412,795円	12,234,647円
					私立理系	6,007,009円	13,828,861円
幼稚園〜高校まで全て私立	926,727円	10,001,694円	4,309,059円	3,163,332円	国立	2,442,200円	20,843,012円
					公立	2,553,757円	20,954,569円
					私立文系	4,412,795円	22,813,607円
					私立理系	6,007,009円	24,407,821円

参照：結果の概要-令和3年度子供の学習費調査｜文部科学省
参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照：令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について｜文部科学省

上記の表によると、全部公立に進学したとしても、1人につき800万円以上のお金が必要だということがわかりました。

幼児教育・保育料の無償化

未就学児でも結構お金がかかる！と思った人も多いかと思いますが
幼稚園か保育園かによってかかる金額は違います。

幼稚園の場合は、幼児教育無償化を利用しても上限が決まっているため、超えた場合は利用料金がかかります。
また、入園費、制服、行事費なども必要になるため費用がかかります。

しかし、保育園に通っている場合は自治体によりますが、基本的に公立の場合は保育料は無償化が適用され給食費(5000円程度/月)となることがほとんどです。

3〜5歳の幼児教育無償化とは

2019年10月から始まった「幼児教育無償化」によって、3〜5歳の幼稚園や保育園、こども園などの対象施設の利用料が無償となりました。

上記以外の施設を利用する場合でも、保育の必要があると認められれば、月額37,000円までの利用料金が無償になります。

利用できる基準は、自治体ごとに決められているのでお住いの地域の市役所・区役所までお問い合わせください。

項目	施設	保育料
保育の必要性の認定事由に該当する3〜5歳児 (シングルで働いている家庭や共働き家庭など)	幼稚園、保育園、認定こども園	無償 ※幼稚園は月2.57万円まで無償
	幼稚園の預かり保育	月1.13万円まで無償
	認可外保育施設	月3.7万円まで無償
	複数利用する場合：認可外保育施設＋ベビーシッターなど	月3.7万円まで無償
	複数利用する場合：幼稚園・保育園・認定こども園＋障害児通園施設	ともに無償 ※幼稚園は月2.57万円まで無償
保育の必要性の認定事由に該当しない3〜5歳児 (専業主婦（夫）家庭など)	幼稚園、認定こども園	無償 ※幼稚園は月2.57万円まで無償
	幼稚園の預かり保育、認可外保育施設	無償化の対象外
	複数利用する場合：幼稚園・認定こども園＋障害児通園施設	ともに無償 ※幼稚園は月2.57万円まで無償

参照：幼児教育・保育の無償化に関する説明資料

【東京都の場合】0〜2歳の保育料無償化とは

2023年1月、東京都は新年度から0～2歳の第２子の保育料を無料にする方針を発表しました。

都内に住んでいて、都内の保育所に通っている子どもであれば対象になります。親の所得制限もありません。

2人目の保育料無償化は兵庫県明石市や千葉県市川市でも行われています。

お住まいに地域によっては保育にかかる費用が大きく異なります。

産前産後の引越しを考えている場合は保育料のことも視野に入れて新居を探すのも良いかもしれません。

教育費 以外にかかるお金

ここまで教育費について調べてきましたが、それ以外にかかるお金についても考えていきましょう。
妊娠から出産までの費用や、子供用の被服費や医療費、食費といった生活資金も必要です。

内閣府が調査したデータを参照し、子供が産まれてから15歳まで(中学校卒業)の「教育費以外でかかるお金の合計」を見ていきましょう。

年齢	子育て費用
出産費用	250,715円
0歳	868,818円
1歳	747,516円
2歳	749,799円
3歳	728,650円
4歳	759,484円
5歳	724,425円
6歳	769,737円
7歳	803,097円
8歳	778,546円
9歳	830,426円
10歳	830,887円
11歳	869,908円
12歳	870,711円
13歳	962,039円
14歳	1,004,551円
15歳	957,853円
合計金額	13,507,162円

参照：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版｜内閣府

内閣府のデータによると、子供が産まれてから中学校を卒業するまでで、およそ1,351万円のお金が必要です。

まだ我が家の子供は3歳なので、それ以降はいくらかかるかわかりません。

ですが、上の表ほどはかかっていないのでもう少し少なくてもOKな気もしますが、それでも1,000万円くらいはかかりそう。

子どもの 教育費 を貯める方法

子ども1人につき2,000万円….2人だと4,000万円….。

教育資金を貯めるためには、日々の生活費をやりくりするだけでは難しそう。

ということで、我が家が上の子が生まれた時から利用しているのはジュニアNISAと銀行預金。

• 銀行預金→急な出費が必要になった時用
• ジュニアNISA→長期運用

こんな風に使い分けています。

現金を貯めるのは大切だけど、長期の運用でお金に働いてもらうのも大切だと思っています。

ジュニアNISAは残念ながら2023年いっぱいで終了してしまうので、これから貯めよう！という人は

以下のような方法を実践することで、効率良く子供の教育費を貯蓄できるようになるでしょう。

それぞれの方法の特徴や概要について解説していきます。

学資保険

教育費を貯蓄するための方法としてよく聞くのが「学資保険」。

子供が一定の年齢に達するとお祝い金や満期保険金が受け取れるので、子どもの貯蓄のような形で活用できます。

低金利の影響を受けているため、還元される金額はそこまで大きく増えることはありませんが、
契約者(親御さん)に万一のことが起きた場合、以降の保険料が免除されます。

ですが、保障内容はそのまま継続され、学資金は100％受け取ることができるので「どんな場合でも、学資金は確保したい」という人にはおすすめな保険です。

定期預金や財形貯蓄制度

お金を効率良く貯めるには、月末に余ったお金を貯金に回すのではなく「先取り貯金」がおすすめです。

定期預金や財形貯蓄制度を利用して、毎月決まった金額が自動的に貯金へ回されるような仕組みを作るのが良いでしょう。

ただし、学資保険と同様に日本では低金利状態が続いているので、金利に期待はできません。

お金を大きく増やす方法というより、お金を使わずに貯金するためにおすすめな方法です。

NISA制度の活用

教育費を貯金するためには、NISAなどの積立投資を活用するのも有効的です。

現存しているNISA、つみたてNISAが2024年から一本化されて、新NISAが始まります。

現行のNISAと新NISAの違い

	現行NISA(〜2023年)		新NISA(2024年〜)
年間投資上限	つみたて	40万円	つみたて	120万円
	一般	120万円	一般	240万円
非課税期間	つみたて	20年	無期限
	一般	5年
生涯投資上限	つみたて	800万円	1,800万円
	一般	600万円
制度の併用	つみたて・一般NISAは併用不可		併用可

国内在住の18歳以上なら誰でも利用可能な制度で、金融庁が厳選した商品が対象になるので悪質なハイリスクな商品はありません。

人気の楽天証券やSBI証券では、100円から積立投資が始められるので、まとまった資金が手元にない人や、投資が初心者の人でも、取り組みやすいことが特徴です。

老後資金の貯蓄方法という人も多いのですが、運用した資金はいつでも売却して引き出せるので、子供の教育費を貯蓄するための方法としても活用されています。

早いうちからNISAを利用しておくと、効率良く子供の教育費を備えられるようになるので、積極的に活用していきましょう。

子どもの教育資金を作る方法

ここまでで、子どもの教育資金を貯める方法を紹介しました。

では、教育資金をどこから作ればいいの？という人に向けて解説していきます。

児童手当

すでに子供がいる方であればご存知かと思いますが、子ども1人につき最大1万5000円の児童手当を受給できます。

現段階では、世帯年収が960万円以上だと減額され、年収1200万円を超える世帯には給付されません。

支給額

年齢	給付金額
3歳未満	15,000円
3歳以上〜小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生(15歳の誕生日後の3月31日まで)	10,000円

※所得が一定以上の場合は、月額一律5,000円。
※「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日まで養育している児童のうち、3番目以降を指す。(見直し予定)

児童手当の拡充(予定)

また、児童手当の拡充につきまして、2024年10月から開始することがわかりました！

・一部の高収入世帯には不支給としている所得制限の撤廃
・支給対象年齢の18歳まで引き上げ
・第3子以降は現行の1万5000円から3万円へ倍増
・18歳まで月1万円支給

などの拡充がなされる予定です。

お祝い金・お年玉

未就学児の場合は、お年玉やお祝い金を子どもの教育資金として貯めておくのもおすすめです。

お年玉の相場

学年	1位	2位	3位
未就学児	1,000円台（33％）	3,000円台（19％）	渡していない（19％）
小学生(1~3年生)	3,000円台（30％）	2,000円台（19％）	1,000円台（17％）
小学生(4~6年生)	3,000円台（29％）	5,000円台（28％）	渡していない（13％）
中学生	5,000円台（32％）	1万円〜2万円台（20％）	渡していない（15％）
高校生	1万円〜2万円台（35％）	5,000円台（25％）	渡していない（22％）

※学研キッズネット編集部「【2023年お年玉事情】お年玉の相場は？誰が管理してる？全額貯金？」
※マネ会 by Ameba「お年玉をあげない人は4人に1人！あげない理由の過半数が『経済的に余裕がないから』という調査結果に。」

お祝い金やお年玉を貰うのは多くて年に数回なので、大きな金額にはなりませんが0歳から貯めていれば数十万円にはなるでしょう。

生活費から先取り貯金

先取り貯金とは、毎月の収入から一定額を先に貯蓄へ回す貯金方法のことです。

生活費や固定費の支払い、娯楽費などお金を使ってから、余った分を貯金へ回そうと考える人が多いのではないでしょうか。

しかしこの方法は、月末になったら貯金へ回すだけのお金が残っていないことも少なくありません。

「教育資金を貯める方法」の中でお話しした以下の３つの方法。

• 学資保険
• 定期預金
• NISA制度

これらは、はじめに設定すれば毎月自動でお金を貯めていってくれるので先取り貯金と言えます。

毎月5000円でも18年貯めれば100万円ほどになるので、なぜだかお金が貯まらない….という人は、
まず自動的に貯金できるような仕組みを使って、効率よく先取り貯金をするのがおすすめです。

自治体の制度(018サポート)

子どもへの給付金が支給される自治体のもあります。

私が住んでいる東京都の場合、018サポートという都内に在住する18歳以下の子供に対し、
一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給されるという制度ができました。

以上の両方に該当する子どもが対象。

ちなみに所得制限はありません。

児童手当に上乗せでもらえるので、0歳から受給できれば18年で100万円(1人)ほどになります。
　

副業収入

会社員の場合、1ヶ月のお給料を1万円増やすのって難しいですよね。

わたしもフルタイムの会社員ですが、コロナ禍もあってこの5年でお給料が上がったのはたった数千円……。

少しでも収入を増やしたい！という思いで育休中から本格的に副業を始めました。

初めのうちは1ヶ月数万円でしたが、3年以上コツコツ続けていくうちに副業だけで生活費が賄えるようになりました。

年間20万円以下なら確定申告も不要なので、初心者の方でも気軽にスタートできるので教育資金や生活を豊かにしたい！という人はぜひチェックしてみてください。

さいごに

子どもの教育資金はいくらかかるのかを解説し、その貯め方と、共働き夫婦の我が家がどうしているのかをお伝えしました。

ご家庭の考え方や経済事情によってはメリット・デメリットがありますので、よく検討してみてください。

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